離婚調停が1回で終わることはある？長引くのはどんなケース？

離婚の話し合いがうまく進まないときは、家庭裁判所での調停制度を利用することが可能です。

調停では裁判官と調停委員が中立的な立場で夫婦の対話を支援するため、8割以上のケースが5回以内で解決しています。

本記事では、調停の仕組みや期間の目安、長引きやすいケースについて解説します。

離婚調停について

夫婦の話し合いだけでは離婚の合意に至らないケースにおいて、家庭裁判所で利用できる制度が離婚調停です。

この制度では、裁判官1名と男女各1名の調停委員から構成される調停委員会が、中立的な立場で夫婦の話し合いを仲裁します。

離婚調停にかかる期間と回数の実態

令和4年の司法統計年報家事編における離婚調停に関するデータでは、離婚調停の多くが予想以上に早期に解決していることが判明しました。

統計によると、離婚調停の84.8%が5回以内で終了しており、2回以下での終了が最も多くなっています。

期間に関しては、約6割の離婚調停が3か月〜1年の間に終了しています。

離婚調停の長期化が予想されるケース

離婚調停の進行速度は、関係者の日程調整や争点の数、証拠の有無によって大きく変動します。

ここからは、具体的に離婚調停が長期化するケースを詳しく見ていきましょう。

離婚の意思が対立しているケース

離婚調停が長期化する一般的な要因は、離婚の意思そのものに夫婦間で大きな隔たりがあるケースです。

片方が離婚を望んでいても、もう片方が離婚に同意しない場合、調停による合意は困難です。

特に下記のような状況では、同意を得るまでに時間がかかります。

• 離婚理由が明確でない
• 離婚の原因を示す証拠がない

財産分与や慰謝料など金銭面での争いがあるケース

離婚の方向性では合意していても、経済的な条件について意見が分かれると、調停期間が長くなります。

夫婦それぞれの考え方や立場の違いにより、金銭的な部分は特に慎重な話し合いが必要です。

夫婦間で分与すべき財産の範囲についての認識が異なることも多く、話し合いに時間を要します。

また、慰謝料を請求する場合、その根拠となる資料の収集や整理に時間がかかります。

子どもの将来に関わる事項が存在するケース

子どもがいる夫婦の離婚調停では、親権、養育費、面会交流といった重要な取り決めが必要です。

これらは子どもの将来に直結する内容のため、十分な時間をかけて話し合う必要があります。

特に親権については双方が譲歩せず、養育費の金額設定でも意見が分かれやすいため長引くことがあります。

まとめ

離婚調停は夫婦関係を整理するための公平な話し合いの場であり、8割以上が5回以内で終了しています。

ただし、財産分与や慰謝料などの金銭面、また子どもがいる場合は親権や養育費の問題で意見が分かれると、調停期間は長期化する傾向にあります。

調停を円滑に進めるには、争点を明確にし、必要な資料を事前に準備することが重要です。

離婚調停について不明なことや不安な点は、弁護士などの専門家に相談することも選択肢のひとつとして考えておきましょう。