交通事故の示談交渉にかかる期間｜長期化する原因は？

交通事故に遭われた後は加害者側との示談交渉を行うことが一般的ですが、示談交渉にかかる期間は事故の状況や怪我の程度によって大きく異なります。

本記事では、交通事故の示談交渉にかかる平均的な期間や交渉が長期化してしまう主な原因について解説します。

交通事故の示談交渉とは

交通事故における示談交渉とは、治療費、休業損害などの事故によって生じた損害について、被害者と加害者側が話し合い、解決を図る手続きをいいます。

示談交渉は、症状固定後（これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態）、または怪我が完治した後に、損害額が確定した段階で交渉が始まり、損害賠償額や過失割合について合意に至ると、示談書を取り交わし、示談成立となります。

示談交渉にかかる平均的な期間

示談交渉にかかる期間は、事故の規模や被害の程度によって大きく変わります。

示談交渉開始から成立までの期間は、一般的に2ヶ月から1年程度が目安とされています。

通院が短期間で済む軽傷事故：1~3か月程度

むちうちなど比較的軽傷で、短期間の通院で完治した場合、治療終了後1ヶ月〜3ヶ月程度で示談交渉がまとまることが多いです。

物損事故のみの場合は、事故発生から2～3ヶ月程度が目安となります。

後遺障害が残るような重傷事故：6か月~1年以上かかる場合も

骨折など重傷を負い治療が長期にわたる場合や、後遺障害が残ってしまった場合、示談交渉は長期化しやすいです。

症状固定の判断に時間がかかったり、後遺障害等級認定の手続きが必要になったりするため、交渉開始までにも時間がかかります。

交渉開始後も損害額が高額になるため、合意に至るまでに半年から1年以上かかることも珍しくありません。

なお、死亡事故の場合は、事故発生から示談終了まで1年〜1年半程度が目安とされています。

示談交渉が長期化する主な原因は？

示談交渉が長期化する主な原因として、以下の原因が考えられます。

• 被害者の治療が長引いたりなど症状固定の判断が遅れ示談交渉が開始できない
• 後遺障害等級認定の申請・結果待ちで示談交渉を進められない
• 過失割合や慰謝料金額について、加害者や加害者の保険会社と意見が合わない

交渉期間を短縮するためにできること

示談交渉の期間を少しでも短縮し、スムーズに進めるために、被害者側でできることもあります。

• 早期に診断書や事故証明などの書類を揃える
• 怪我の状況、治療経過、被った損害などの主張を明確にし、証拠をもとに整理する
• 弁護士に交渉を依頼して、相手との交渉を有利にすすめる

まとめ

示談交渉が難航したり、長期化しそうだと感じたりした場合は、ひとりで悩まず、弁護士などの専門家に相談することを検討しましょう。

専門家のサポートを受けることで、適切な慰謝料の獲得や交渉の早期解決につながる可能性が高まります。