不動産トラブル

不動産は価値の高い財産であることもあり、紛争が生じやすいものです。不動産の立地などの周辺環境の変化に伴う賃料の増減額や、不動産売買における物件の瑕疵、マンション管理における紛争など、問題となる状況も様々です。以下では代表的な不動産トラブルの例を2つ紹介します。

■賃料の増減額
賃料の増減額について当事者の合意により金額を改定できない場合には、賃料増減額請求権を行使することができます。もっとも、際限なく増減額ができるわけではなく、「土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減」、「土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動」、「近傍同種の建物の借賃との比較」などの観点から「相当」な賃料への増減額を求めることができます。

■不動産売買のトラブル
住宅などの売買を行う際に、物件に瑕疵（不具合・欠陥）がある場合にトラブルが生じる可能性があります。従来であれば民法の「瑕疵担保責任」を用いて損害賠償などを求める場面でしたが、2020年の民法改正により「契約不適合責任」に姿を変えました。不動産売買のトラブルは、売買の対象となる目的物によって適用される制度が異なる場合があるなど、複雑な面もあるため、専門家の助力を得るのが望ましいです。

弁護士　出口忠明(弁護士法人法律事務所Astia)は、一般民事・家事事件についてのご相談を東京都港区虎ノ門を拠点として、都内をはじめとした神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県といった関東地方のみならず全国対応にて承っております。あらゆる問題について、法律のプロの視点から適切な解決を目指して対応いたします。お悩みの際はお気軽に当事務所までご相談ください。