妊娠中の浮気（不倫）により離婚した場合の慰謝料相場はいくら？

妊娠中の浮気が原因で離婚した場合の慰謝料はいくらなのかというご質問をいただきます。
今回は離婚、特に浮気を原因とするものの慰謝料について詳しく解説をしていきたいと思います。

◆不貞行為が原因による離婚の慰謝料の相場
まずは不貞行為、すなわち浮気や不倫などを原因とする慰謝料の相場がどのようになっているかについて解説をしたいと思います。

不貞行為とは民法709条に規定される不法行為に該当するものであり、精神的苦痛等を理由とし賠償金として慰謝料を請求することとなります。
その慰謝料の相場は50〜300万円程度とされています。
また上記の数値は、配偶者の年齢や婚姻年数から金額が変動します。

・慰謝料50〜200万円程度の場合
相手の年収→200〜800万円
自分の年収→配偶者より少ない
婚姻年数→2〜6年未満
有責度→相手が一方的に不倫をした場合

・慰謝料100〜300万円程度の場合
相手の年収→800〜1500万円
自分の年収→配偶者より少ない
婚姻年数→10〜20年
有責度→相手が一方的に不倫をした場合

上記のとおり、慰謝料の相場は婚姻年数や配偶者の年収からある程度の額が決まります。

◆妊娠中の浮気で慰謝料は増額するのか
単なる浮気とは違って、胎児を身体に宿して負担も大きな時期に夫が浮気をしていた時の精神的な損害は計り知れません。
このように浮気の態様が非常に有責度の高いものは賠償額を増額することができるのかという疑問があるでしょう。

結論から申し上げると、このようなケースであればさらに慰謝料を増額することができる可能性が非常に高くなっています。

また、生まれてくる子どものことを考えて、夫に賠償はしてもらうが婚姻関係は継続するといった場合であっても慰謝料は請求できるのかというご質問を多くいただきます。

上記のようなケースであれば、一般的な慰謝料よりも少し賠償額が下がることとなります。
その理由としては、離婚をしなければ妻に経済的なハンデが発生することがなくなるためと考えられます。

◆妊娠中の不倫について弁護士に相談するメリット
妊娠中はどうしても心身ともに優れないことがあり、賠償額の交渉などが難しくなってしまいます。
妊娠中に夫の不倫が発覚し体にも心にも負担をかけるとお腹の中の子にも悪い影響が出てしまうと考えられますから、一刻も早く弁護士に依頼をすることで、交渉などを全て任せることができます。

慰謝料の交渉を弁護士に任せることで上記のようなストレスを軽減することもできますし、離婚をするとなった場合には、財産分与や養育費についてもそのまま弁護士に依頼をすることが可能となります。

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