【弁護士が解説】再婚を理由とした養育費の減額には応じるべき？

離婚後に子どもを育てていると、元配偶者から「再婚したのだから養育費を減らしてほしい」といった話を持ちかけられることがあります。

しかし再婚したからといって、必ずしも養育費を減額しなければならないわけではありません。

実際には、再婚後の生活状況や経済的事情、子どもの福祉などを総合的に判断して、減額の可否が決められます。

今回は、再婚を理由とした養育費の減額請求について解説いたします。

再婚を理由として養育費の減額が認められるケース

再婚を理由として養育費の減額が認められるのは、以下のようなケースです。

• 支払う側が再婚して配偶者を扶養することになった場合
• 支払う側が再婚して養子縁組をした場合

それぞれ確認していきましょう。

支払う側が再婚して配偶者を扶養することになった場合

支払う側が再婚し、新しい配偶者を扶養することになった場合、養育費の減額が検討される可能性があります。

ただし、単に再婚したという事実だけでは、減額が認められるわけではありません。

実際に扶養の必要があるかどうか、家計全体として支払う側の生活水準がどの程度変化したか、などがポイントになります。

たとえば再婚相手が安定した収入を持ち、互いに経済的に自立した関係である場合、裁判所は「再婚による負担増は限定的」と判断する傾向にあります。

一方で、配偶者が専業主婦もしくは専業主夫であり、支払う側が新しい家族の生活を全面的に支えている場合には、家計負担の増加が考慮されるかもしれません。

支払う側が再婚して養子縁組をした場合

支払う側が再婚した後、新しい配偶者の子どもと養子縁組をした場合は、法的に新しい扶養義務が発生します。

支払う側には「前婚の子ども」と「再婚後の養子」の双方を扶養する義務が生じるため、養育費の減額が認められる可能性があります。

ただし、こちらの場合でも、減額が自動的に認められるわけではありません。

養子の年齢や生活状況、家計全体の収支、生活水準の変化などを考慮して判断されます。

養育費の減額への対応方法

相手方から養育費の減額請求をされた場合、相手の主張する「減額の理由」が法律上認められるものかを確認しましょう。

減額の理由に一定の妥当性があるなら、当事者同士で話し合いを行います。

話し合いでまとまらない場合、相手が家庭裁判所に「養育費減額調停」を申し立てることがあります。

調停に呼ばれたからといって必ず減額されるわけではないため、相手の主張に対して冷静に反論・説明を行いましょう。

まとめ

再婚は家族構成や経済状況を大きく変化させるため、養育費の見直しを求める理由として取り上げられることがあります。

しかし、「再婚したから」だけで養育費が減額されるわけではありません。

養育費の減額は家庭ごとの事情によって結果が大きく異なります。

もし再婚を理由に養育費の見直しを求められた場合は、弁護士に相談することをおすすめします。