離婚後に共同親権を選択した場合の意思決定のルール

改正民法の施行により、離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権を選択できるようになりました。

共同親権では、離婚後の生活において父母がどのように物事を決めるのか、ルールを正しく理解しておく必要があります。

本記事では、離婚後に共同親権を選択した場合の意思決定のルールについて解説します。

共同親権における意思決定の基本原則

共同親権を選択した離婚後の生活では、子供に関する重要な事項は父母の協議によって決めるのが原則です。

親権は子供を心身ともに健やかに育てるための権利であり義務でもあるため、原則として双方の合意が必要です。

たとえば、子供の進学先の決定や、転居を伴う居住地の変更などは、共同で決定すべき重要事項に該当します。

また、手術や長期の入院を伴う重大な医療行為についても、父母が話し合って方針を定める必要があります。

単独で意思決定できるケース

共同親権であっても、すべての判断に父母双方の合意が必要なわけではありません。

子どもの生活を守り、迅速な対応を可能にするため、一方の親が単独で決定できる例外的なルールが存在します。

急迫の事情がある場合

子供の安全や健康を守るために急を要する状況では、他方の親の同意を待たずに単独で親権を行使できます。

急病や事故による緊急手術、あるいは虐待の危険から子供を避難させる場合などが急迫の事情に該当します。

協議を行う余裕がない緊急時には、目の前にいる親が迅速に判断を下すことが法的に認められています。

日常の行為に該当する場合

子供の日々の生活に関する細かな事項は、日常の行為として同居している親が単独で決めることが可能です。

毎日の食事の内容や習い事の選択、軽微な病気での通院などがこれに当たります。

生活に密着した判断までその都度、他方の親の同意を求めていては、子供の日常生活に支障をきたすためです。

何が日常の行為に含まれるかは状況によりますが、一般的な育児の範囲内であれば単独での判断が可能です。

父母の意見が対立した場合の解決方法

子供の重要事項の決定において父母の意見が対立し、合意に至らないケースも少なくありません。

そのような場合は、家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所に判断を委ねる手続きをとることになります。

裁判所は子供の利益を最優先に考え、特定の事項についてどちらの親に決定権を与えるかを定めます。

将来のトラブルを防ぐためには、離婚時の協議において意思決定のルールを具体的に定めておくことが大切です。

まとめ

離婚後の共同親権では、進学や居住地の変更といった重要事項は父母が共同で決定します。

ただし、緊急時や日常の細かな判断については、一方の親が単独で行うことが認められています。

円滑な運用のために、意思決定のルールを事前に協議しておくことが大切です。

共同親権の運用や取り決めについて不安がある場合は、弁護士への相談をご検討ください。