家庭 裁判所 調停

②調停離婚調停離婚とは、家庭裁判所に夫婦関係調整調停（離婚調停）を申し立て、その調停での話し合いによって離婚に合意し、成立させる離婚の方法のことをさします。離婚調停では、調停員とのみ話をし、配偶者と顔を合わせない進め方をするため、DVやモラハラなどの被害に遭われている方も利用しやすい制度となっています。また離婚調...

支払督促は、裁判所に申立てを行い、裁判所を介して相手方に支払を促す方法です。費用が低く手続きが簡易というメリットがあります。一方で、相手方が支払督促を受けてから2週間の間に異議を申立てれば通常の裁判に移行しますので、初めから裁判を行った方が早期に解決できる可能性もあるなど、デメリットもあります。 ■民事調停民事調...

しかし、調停離婚や裁判離婚などで現在一般的な共有財産の分け方は、清算的財産分与とよばれる分け方です。清算的財産分与では、主に婚姻期間中の家庭への貢献について、夫婦がそれぞれの役割を担って貢献していたものとして、平等に分けることになっています。 ■財産分与の対象となる財産財産分与の対象となる財産は、共有財産とよばれ...

裁判離婚とは、離婚訴訟を家庭裁判所に起こし、その判決によって離婚する方法のことをさします。離婚訴訟を起こす際に、民法に定められている離婚の理由に該当している必要があるのです。 ■離婚訴訟において離婚が認められる理由とは離婚訴訟において離婚が認められる理由は、次のように、民法770条に定められています。『第770条...

被告人国選弁護は、憲法で被告人は弁護人を依頼でき、本人が依頼できないときは国が付けることとされていることから、資力(基準額は50万円)がないなどの事情があるときに、国(裁判所)が弁護人を選任する仕組みを指します。被疑者国選弁護は、被告人国選弁護と違い、憲法の明文上の要請はありませんが、捜査段階から被疑者の弁護士の...

「自己破産」は、裁判所に支払い不能を認めてもらい、支払い義務を免除してもらう方法です。「個人再生」も裁判所を介する手続きですが、支払い義務は完全には免除されず、住居等の財産を残せる場合があるなど「自己破産」とは異なる特徴があります。 弁護士　出口忠明(弁護士法人法律事務所Astia)は、一般民事・家事事件について...

「配偶者からDV（家庭内暴力）の被害を受けており、離婚したいと思っている。慰謝料を請求することはできるのだろうか。離婚するにあたって、慰謝料についてこうしたお悩みを持たれる方は数多くいらっしゃいます。 このページでは、離婚にまつわる数多くのキーワードのなかから、慰謝料が請求できるケースについて焦点をあてて、ご説明...

一方調停離婚や裁判離婚などでは、養育費算定表が用いられています。養育費算定表とは、両方の親の年収や子どもの年齢と人数などから、養育費を算定できるようになっています。養育費のトラブルとしては、離婚後の未払いが多く、場合によっては支払いを催促するだけでなく、差し押さえなども視野に入れて対応する必要があります。 弁護士...