治療費 請求 診断書

症状固定後の治療費について、加害者から請求するためには、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、申請して後遺障害として認定を受けることが重要です。後遺障害として認定を受けることで、後遺症ではなく、後遺障害となり、後遺障害についての慰謝料や逸失利益を請求することができるようになります。 なお、症状固定の診断を受けたあ...

このページでは、交通事故の被害者の方が請求できる損害賠償の項目についてご説明します。 ■物損事故の被害者となった場合物損事故とは、モノにのみ被害があった事故をさします。物損事故では、壊されてしまったモノについて、損害賠償請求することができます。また、店舗などに損傷を受け、営業ができない状態に陥った場合には、休業損...

そして③について、加害者本人や被害者本人だけでは相場が分からず、過大な請求を受けてしまうこともあります。弁護士が介することで判例などの基準から適正な金額でまとめることができます。 最後に④⑤について、示談の内容・条件面に関して金額だけでなく、被害届の取り下げなどほかにも決めておくべきことがあります。その点について...

国選弁護の費用に関しては、多くの場合かかりませんが、無資力であると虚偽の申告をした場合などに請求を受けることもあります。また国選弁護の場合には国が選任した者であるため、被疑者・被告人本人では解任できません。そのため、刑事事件を得意としない弁護士が選任されることもあり、その者を解任できないというデメリットもあります...

賃料の増減額について当事者の合意により金額を改定できない場合には、賃料増減額請求権を行使することができます。もっとも、際限なく増減額ができるわけではなく、「土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減」、「土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動」、「近傍同種の建物の借賃との比較」などの観...

また、「過払い金請求」という単語を耳にしたことがある方も多いかもしれません。いずれの方法も異なる特徴を有しているので、ケース毎に最適な方法を選択する必要があります。 「任意整理」は借金の減額や利息の免除等について当事者間で交渉する方法です。「自己破産」は、裁判所に支払い不能を認めてもらい、支払い義務を免除してもら...

離婚では、慰謝料の請求や財産分与、子どもの養育費など、お金が関わる問題が数多くあります。弁護士はそれぞれの問題について、漏れなく項目を整理し、金額の算定を行うことができます。 このように、弁護士に相談することで、精神的に大きな負担となる離婚の手続きや検討について、大幅に軽減することができるのです。 弁護士　出口忠...

慰謝料を請求することはできるのだろうか。離婚するにあたって、慰謝料についてこうしたお悩みを持たれる方は数多くいらっしゃいます。 このページでは、離婚にまつわる数多くのキーワードのなかから、慰謝料が請求できるケースについて焦点をあてて、ご説明します。 ■慰謝料とは慰謝料とは、精神的な損害についての損害賠償金のことを...

また離婚調停で話し合う内容は、離婚するかどうかだけにとどまらず、離婚にともなう子どもの親権や養育費、面会交流、財産分与、慰謝料請求などがあります。離婚について検討せずに、別居に伴う婚姻費用分担請求の調停が行われることもあります。なお、離婚調停が不成立に終わった場合にはやり直すことが可能です。 ③裁判離婚裁判離婚と...

たとえば、人身事故の場合には慰謝料を請求することができますが、その慰謝料の計算方法は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準と3つの基準が存在しており、そのうち弁護士基準が最も手厚く金額が計算されます。また、物損事故で慰謝料を請求できないケースでも、適切な休業損害の計算や損害賠償の項目に漏れがないかなどを精査し、適...

ただし、注意しなければならないのは、後遺障害の認定を受けていない後遺症の場合には、逸失利益の請求は認められないということです。 将来にわたっての問題が逸失利益ですから、非常に大きな金額になります。 弁護士　出口忠明(弁護士法人法律事務所Astia)は、東京都港区虎ノ門を拠点として、都内をはじめとした神奈川県、埼玉...